《法人のお客様向け》業務のご案内

会社や法人の設立・運営中・事業継承・解散などの各ステージでのサポート

会社の各ステージできめ細やかなサポートと法定書類の作成

会社・法人の形態のご相談

事業を開始されるとき、また事業を拡大・変更する場面で、選択肢として株式会社以外の法人の種類は様々あります。

合同会社(LLC)、合資会社、合名会社、一般社団法人、有限責任事業組合(LLP)など、

法人形態を選択される場面でもご相談ください。

 

会社法上の必要書類の作成

会社を継続運営していく中で、株主総会議事録、取締役会議事録、決算公告など、作成やその後保存しておく必要のある会社法に定められた書類等は、数多くあります。また、その書類の多くは、長期間保存することが求められています。

 

定款の見直し

定款は、会社の組織や活動にかかる根本であり、最も大事なものです。

定款は、組織や経営上何等か法的手続きをする場面、あるいは新たな資金調達をしようとする場面では、提示を求められたり必要となります。

 

登記されていない事項でも、会社の決定プロセスが現在の定款にあった手続きになっているか、決定事項が定款に定める必要のある事項であるか、など設立時の定款は、一定期間後は見直しも必要です。

 

会社設立時の形態 定款の作成
合同会社(LLC) 有限責任事業組合(LLP)
一般社団法人 専門職の法人など各種法人の設立登記にかかる手続
議事録作成 法定公告の作成、調整

婚姻前の氏(旧姓)の登記
株主名簿・株主リストの作成

種類株式の発行手続

増資の手続
本店移転 支店設置 役員の加入・退社
事業承継 解散 清算 廃業
定款の見直しコンサルティング
株式会社の設立登記
会社印鑑の作成・届出 

 

資金調達の場面でのサポート

種類株式の発行手続

新株予約権の発行手続

増資の手続

株主名簿・新株予約権原簿・株主リストの作成

定款の見直し

各種契約書の作成のサポート

売買契約書 賃貸借契約書 定期借地契約など各種契約書の作成

 

不動産登記・債権動産担保

売買、相続、贈与、会社分割、合併や本店移転等による所有権移転登記、地上権、地役権、賃借権、抵当権、根抵当権、質権、信託等不動産登記にかかる契約書や必要書類の作成、登記手続などは専門家にお任せください。

所有権の名義変更(贈与、相続、売買、財産分与)
抵当権等の担保権・その他権利の設定、移転、抹消
住宅ローンの完済後の抵当権抹消

 

 

 

議事録・株主リストの作成

株式会社等の株主総会の決議によって決定した事項について、変更の登記を申請する場合には、申請にあわせて株主リストの提出が必要となります。


株式会社では、株主総会議事録や取締役会議事録の作成が義務付けられており、本店で10年間の保存が法定されています。

 

株式会社以外の会社の形態

会社の形態には、株式会社以外に、合同会社(LLC)、合資会社、合名会社という持分会社があります。


持分会社は、株式会社よりも定款により自由に定められる範囲が広く、設立時の定款の認証も必要ありません。


また、一般社団法人、有限責任事業組合(LLP)など、事業内容や目的にあわせて様々な形態が設立可能です。

 

婚姻前の氏の会社登記簿への記載

会社の登記簿の役員欄には、取締役や監査役等の氏名を登記します。


平成27年から、取締役や監査役等の役員が、婚姻などで「氏」を変更した場合にも、現在の氏名に加え「以前の姓(旧姓)」を登記簿上に記載できることになりました。

 

 

定款の作成 見直し

設立当初の定款は、現在の事業内容と合っていますか。

 

役員の任期を10年にされていると、定款も当初のままになっている可能性があります。

 

事業を拡大、変更する場面、資金調達の手段の拡大、あるいは組織の見直しなどの過程でも、

 

機動的な組織運営につながる定款の見直しをすることが会社の信用力を上げることにもつながります。