《個人のお客様向け》業務のご案内

相続手続を円満に解決するためのサポート

相続が発生した後、手続きをどうすればいいのだろう、 相続手続をしなくてはならないが、忙しくて自分で手続することは大変、相続で親族の争いが起きないようにしたいがどうしたらいいだろう、など様々なお悩みは、一人で悩まず司法書士にご相談ください。

 ・戸籍収集
 ・法定相続情報証明 
 ・遺言書作成 生前贈与 
 ・遺産分割協議書の作成にかかる相談
 ・相続登記 
 ・遺言執行者の申立 
 ・相続放棄
 ・不動産・金融資産などの名義変更、その他死亡後の財産処分の手続

 

遺言書作成のサポート

元気なうちに遺言書を残しておきたいがどのような方法があるのだろう

遺言書の書き方に不安がある

相続人となる子供たちが争わないようにするために遺言を残したい

事実婚の夫婦だが、妻に財産を残したい

夫婦二人なので、自分の財産の全てを妻に残したい

など、遺言書作成のお悩みはご相談ください。

民事信託、家族信託にかかる設計、成年後見、任意後見サポート

将来の自分の財産の行方をあらかじめ決めておきたいが、遺言以外に方法があるのだろうか。

先祖代々の家や土地を分散させずに承継していってほしい。


こんなお悩みはご相談ください。

家族信託は、民事信託とも言われ、財産の管理や承継に適した新たな仕組みです。
遺言や後見制度を補完できる機能が期待されています。


・遺言代用信託、受益者連続信託など家族信託の相談・設計
・成年後見、保佐、補助の申立
・財産管理契約
・任意後見契約
・後見人の方の財産管理支援 

 

各種契約書の作成のサポート

契約書はどうやって作ればいいのだろう、契約内容を見直したいがどうしたらいいのだろう、

といったお悩みはご相談ください。

売買契約書 賃貸借契約書 定期借地契約など各種契約書の作成

 

裁判・調停手続等の家事事件、民事訴訟等にかかるサポート

司法書士は、裁判所に提出する申立書等の書類を作成しています。

また、簡易裁判所の民事裁判は、利益の額が140万円まで代理することができます。

・離婚・財産分与など夫婦・親子・親族・相続等に関する審判・調停事件、申立書類等の作成 
・簡易裁判所の民事裁判の代理

 

不動産登記・債権動産担保

不動産の登記簿の見方がわからない、相続、贈与、財産分与や売買などで名義を変える(移転する)手続をしたい、借入の返済が終わっているので抵当権を抹消したい、など不動産登記にかかる契約書や必要書類の作成、登記手続などは専門家にお任せください。

所有権の名義変更(贈与、相続、売買、財産分与)
抵当権等の担保権・その他権利の設定、移転、抹消
住宅ローンの完済後の抵当権抹消

 

 

法定相続情報証明 遺言書 相続発生後変更していない不動産の名義変更手続

法定相続情報証明とは?

相続の手続で被相続人の銀行口座の解約や名義変更をしようとする場合、

法律で定められた「法定相続人」を確定するため、亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍を揃え、

「法定相続人」全員の戸籍も取り寄せる必要があります。

 

取引されていた金融機関が多い場合、取得した戸籍の束の原本を金融機関ごとに持参しては返却してもらい、

次の金融機関へまた持参する、を繰り返し、全ての手続きが終わるまで半年近くかかることもあります。

 

「法定相続情報証明制度」とは。

   
法務局が発行した「法定相続情報証明」を相続に関係する戸籍の束一式の代わりとして

相続にかかる不動産登記、商業登記、預金名義の変更、保険金の請求、有価証券の名義変更などの

手続きに使用することができる、というものです。


この制度は、平成29年5月より開始されました。

 

□法定相続証明書は、法務局で発行されます。

□この法定相続情報証明書は、1枚の証明書が戸籍の束一式のかわりになります。

複数枚発行することができます。

□複数の金融機関の手続き、相続税の申告、遺産に含まれた土地や建物の相続登記など

 同時に手続きをすすめることができます。

□手続時間の短縮や、何度も戸籍の束を銀行の窓口に出す煩雑さが解消されます。

相続財産の中に不動産がある場合には、不動産の名義を変更する登記手続と同時に

 法定相続情報証明書を取得する手続ができます。

□不動産の相続登記では、住民票の代わりとしても使用できます。

 

さらに、平成30年4月の改正により、相続税の申告書の添付書類として利用できるようになりました。

 

銀行口座が複数あるなど、これから相続手続をはじめようとする場合には、

まず法定相続情報証明を取ることをご検討されてはいかがでしょうか。

 

当事務所では、法定相続情報証明の取得手続を承ります。

 

 

遺言書の作成

遺言書は、遺書とは違い、自身の財産をどう残したいか、を予め決めておくものです。

 

自身がいなくなった後の心配事を一つ解消しておくことで、安心して楽しく長生きすることにも繋がるかもしれません。

 

遺言書は、法律に従った方式で作成することが決められています。

せっかく作った遺言書が無効になってしまわないためには、どのようにしたらよいのか知っておくことが大事です。

 

普通方式の「遺言書」には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の3通りの方式があります。

 

◇ 自筆証書遺言とは


自筆証書遺言は、ご自身で(自筆で)全文、作成した日付を書き、署名押印した上で、封をして完成します。

自分だけで作成するため、内容を一切他人に知れることがなく、費用もかかりません。
一方、日付を書き忘れたり、誤字により判読できないなど、法定な要件を満たしていないと、無効になる可能性があります。

 

また、遺言書そのものの存在が相続人により発見されない、破棄される、紛失してしまう、火災等により消失してしまう、

などのリスクがあります。

 

相続人は、遺言書を勝手に開封することはできず、原則相続人全員の立ち会いのもとで家庭裁判所で

「検認」という手続きをとる必要あります。

 

 

◇ 公正証書遺言とは


公正証書遺言は、公証人により作成し、公証役場で副本が保管されます。作成には、証人2名以上が必要です。
公正証書として作成すると作成後に無効となったり紛失や発見されないリスクはなくなり、家庭裁判所での検認も不要です。

 

◇ 秘密証書遺言とは


秘密証書遺言は、ご自身で作成し、封をして内容を秘密にしたままで、「遺言書の存在」を公証人により証明します。
内容を他人に知れることがなく、遺言書そのものの存在が発見されない恐れは少なくなりますが、

遺言書その物を紛失、焼失するおそれや、内容が無効になる恐れは自筆証書遺言と同じです。

 

 

⇒ 遺言書の作成のサポートをさせていただきます。

また、公正証書遺言の場合には、依頼者のお考えを伺いながら、文案の作成、

公証人役場との事前の打ち合わせ、証人の準備をさせていただきます。

 

相続発生後、何年も変更していない不動産の名義変更手続

相続登記をせず、何年も亡くなった方の名義のままにしている土地や建物などの不動産がある場合、

時間が経過するにつれ、関係者が増加していきます。


相続登記をしないで残したままだと、法定相続人は、子・孫の代に広がります。

 

不動産名義人が亡くなった後、その後さらにその相続人の方が亡くなっていると、

全く音信不通の親族まで相続の手続きに関与する必要が生じます。

相続関係者が増加し、複雑な状況になってしまうのです。

 

相続人の一人に相続させ、名義を変更したい場合には、遺産分割協議が必要になります。

遺産分割協議は、法定相続人全員が参加しないと成立しません。

 

相続人の中に、音信不通の方がいる場合には、居所を探すことが必要となります。

 

また、行方が不明の方がいる場合には、

不在者財産管理人の選任などの手続きが必要になります。

 

 

土地を売却や贈与しようとしたら、一部が自分の名義になっていなかった

相続した土地を売却する時になって初めて「登記簿謄本」を取って見てみたら、

一部の土地だけが他人と共有名義のままであることが判明した、ということがあります。

土地は、「筆」という単位で区分けされているため、一つだと思っていた土地が

何筆にも分かれていることがあります。

 

売却するために、事前に相続の登記をする必要があることが判明した場合、

場合によっては売却のタイミングを逃してしまうことになるかもしれません。

 

 

ご相談を承ります。

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